「雪印牛肉偽装事件」の影響

食品偽装の安全性が問題となる発端となったのは「雪印牛肉偽装事件」です。

雪印食品関西ミートセンターの社員たちが、冷蔵保管業者の倉庫内で、国産牛として偽装するため、オーストラリア産牛肉を自社ラベルが張られた自社の箱に詰め替えました。

その量は重さにすると10トン、約600箱あまりにもなります。
また、書き換えられたのは在庫について記された伝票までにおよびました。

この事件によって、補助金詐欺の実態が暴かれ、それ以外の補助金詐欺事件までも明るみに出るきっかけとなったのです。

牛肉偽装事件を起こした雪印食品は、この前の年にも「雪印集団食中毒事件」を起こしていたので、さらに経営が悪化したため、解散にまで追い込まれたのです。
雪印食品だけでなく雪印乳業やグループ各社の親会社も、経営責任を問われました。

「雪印集団食中毒事件」が起こって以来、再び雪印企業グループ製品の不買運動が各地に広まりました。
それにより、スーパーマーケットなどで雪印グループの商品が並ばなくなり、
雪印乳業の株価が急激に下がるなど、酪農農家に多大なる影響を与える恐れもありました。

「雪印牛肉偽装事件」が発覚したのは内部告発でした。。
イギリスなどでは、告発者を保護することが法律で義務付けられいて、
「内部告発者保護制度」があります。

しかし、日本では、告発窓口に限りがあったため、告発者自信を保護することを
重要視した法律はありませんでしたが
平成18年4月に「公益通報者保護法」が施行されることとなりました。